プライバシーポリシー

株式会社YLD（以下、「当社」といいます）は、お客さまをはじめ、事業活動にかかわる全ての人のプライバシーを尊重し、また、個人情報の重要性を認識し、情報保護に関する法令や各種規範を遵守の上、以下の方針のもと漏洩事故の防止等、個人情報の保護に努めてまいります。

1.個⼈情報の取り扱いについて: 当社は、全ての事業で取り扱う個⼈情報及び従業員の個⼈情報について、適法かつ適切な⼿段により取得し、定められた利⽤⽬的の達成に必要な範囲でこれを使⽤します。

2.個⼈情報の安全管理に関して: 当社は、個⼈情報保護の為の管理者を設置し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等が発⽣しないよう従業員並びに外部協⼒会社に対し適切な安全管理措置を実施いたします。

3.個⼈情報の第三者への提供: 当社は、お預かりした個⼈情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個⼈情報を第三者に開⽰いたしません。
・本⼈の同意がある場合。
・当社のサービス利⽤者が希望されるサービスを⾏なうために、当社が業務を委託する業者に対して開⽰する場合。
・法令に基づき開⽰することが必要である場合。

4.個⼈情報処理の外部委託: 当社は、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、取得した個⼈情報の取り扱いの⼀部⼜は全部を委託する場合があります。この場合、当社は当該委託先と、契約を締結するなどして、必要かつ適切な管理を⾏います。

6.個⼈情報の利⽤⽬的: (1)当社のお取引先の皆様(担当者様)に関する個⼈情報
・業務上必要なご連絡、契約上の義務の履⾏のため。
・お取引先の情報の管理のため。
(2)当社の採⽤応募者の皆様に関する個⼈情報
・応募者の⽅へのご連絡、お知らせのため。
・応募者の⽅の採⽤選考のため。
・今後の採⽤活動のための統計資料に利⽤するため。
・採⽤決定後における雇⽤管理上の基礎資料にするため。
(3)上記(1)及び(2)以外で当社にお問い合わせをいただいた皆様に関する個⼈情報
・お問い合わせに対する相談対応⼜は回答のため。
・当社の提供するサービスに関するご連絡⼜はお知らせのため。
・当社の実施するアンケート⼜はキャンペーンなどの情報をお知らせするため。
・属性情報、端末情報、位置情報、⾏動履歴等に基づく広告/コンテンツ等の配信/表⽰、サービスの提供のため。
・サービスの改善・新規サービスの開発のため。
(4)当社のお取引先のユーザーに関する個⼈情報
・お取引先から委託を受けた業務の履⾏のため。

7.暴力団排除条例について

全国各県の暴力団排除条例に伴い、暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者、又はその他の反社会的組織に属している者であると判明されたお客様との御取引は固くお断り致します。
御契約後にその事実が判明した場合は契約を解除致します。その場合の損害責任、御返金には一切応じません。

〈反社会的勢力排除条項〉
反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。

（1）自ら又は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと
（2）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約の締結及び履行をするものではないこと
（3）将来も前各号に該当しないこと

相手方が反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（3）反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
（4）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると推定されるとき

9.個⼈情報取り扱いに関する苦情、相談: 当社は、個⼈データの利⽤、提供、開⽰または訂正等に関する苦情その他の個⼈データの取り扱いに関する苦情及びご相談を適切かつ迅速に処理いたします。
苦情のお申し出は、ホームページ上のお問い合わせフォームまたはメールにてお願いいたします。

10.個⼈情報の開⽰等請求: 原則としてご本⼈に限り、「個⼈情報の利⽤⽬的」の通知、当社が所有する個⼈情報の開⽰、訂正、追加または削除、利⽤停⽌、ならびに第三者への提供の停⽌(以下「個⼈情報の変更等」といいます)を求めることができるものとします。
具体的な⽅法については末尾記載の「プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先」にご連絡ください。
ただし、以下の場合は個⼈情報の変更等に応じないことがあります。
・ユーザー本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合。
・本サービスの適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。
また、当該個⼈情報の変更等に多額の費⽤を要する場合、その他の、個⼈情報の変更等を⾏うことが困難な場合であって、ユーザーの権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個⼈情報の変更等に応じないことがあります。

個人情報保護方針